大阪労働局から、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令等の改正に伴う障害者雇用率の引上げ等について周知依頼がありましたので、お知らせします。

リーフレットは、こちら

１　改正政令のうち、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令改正関係

（１）障害者雇用率等

①障害者雇用率を、国及び地方公共団体にあっては3.0％に、都道府県等の教育委員会にあっては2.9％に、一般事業主にあっては2.7％に、独立行政法人を含む一定の特殊法人（障害者の雇用の促進等に関する法律施行令(昭和35年政令第292号。以下｢令｣という。)別表第二に掲げる法人をいう。以下同じ。）にあっては3.0％に改めるものとすること。（令第2条、第9条及び第10条の2第2項関係：令和6年4月1日施行）

②単位調整額を、2万9千円に改めるものとすること。（令第15条関係：令和5年4月1日施行）

③基準雇用率を、2.7％に改めるものとすること。（令第18条関係：令和6年4月1日施行）

④除外率設定機関に係る除外率について、一律10ポイントの引下げを行うものとすること。（令別表第4関係：令和7年4月1日施行）

２　障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則改正関係

（１）障害者雇用率等

①雇用率の引上げに伴う障害者の雇用状況の報告義務の対象となる事業主の範囲の見直し

　障害者の雇用状況の報告義務の対象となる一般事業主の範囲を、その雇用する労働者の数が常時43.5人以上から37.5人以上（一定の特殊(昭和51年労働省令第38号。以下｢則｣という。)第7条関係：令和6年4月1日施行）

②除外率設定業種に係る除外率の引下げ

　除外率設定業種に設定されている除外率について、一律10ポイントの引下げを行うものとすること。（則別表第4関係：令和7年4月1日施行）

（２）経過措置

　障害者の雇用状況の報告義務の対象となる一般事業主の範囲を、令和8年6月30日までは、40人以上（一定の特殊法人にあっては36人）である事業主とすること。（障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令附則第2条関係）