各種行政協力

行政への協力活動を通して
皆様をお支えします。

社会保険労務士が行う各種行政協力事業のご紹介

中小企業・小規模事業者等に対する
働き方改革推進支援事業～
【大阪働き方改革推進支援相談センター】
働き方改革に関するご相談は、社会保険労務士へ。

働き方改革関連法は順次対象が拡大され、中小企業・小規模事業者にも、2020年4月から「時間外労働の上限規制」が適用になり、2021年4月からは、正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差を是正するための「同一労働同一賃金」への対応が求められています。
働き方改革の実行に向けて、非正規雇用労働者の待遇及び労働時間等の短縮等、人手不足の緩和に向けた取組を支援するため、中小企業・小規模事業者等への個別訪問等による相談支援を行う必要があります。
「大阪働き方改革推進支援センター」では、長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現、就業規則や賃金規程の見直し、助成金の活用、テレワーク対応など、働き方改革に関連する労務管理上の課題について、窓口での対面や電話・メールでの無料相談を行っています。また、社労士が会社までお伺いする訪問相談サービスも行っていますので、お気軽にご利用ください。

受託年：令和元年～現在に至る

行政等からの委託事業の推移について

上記以外にも、以下のような事業を受託しております。

• 厚生労働省からの受託事業

  1. １）関西圏国家戦略特区「雇用労働相談センター」設置事業
     受託年：平成２６年度・平成２８年度
  2. ２）希望者全員６５歳雇用確保達成事業
     受託年：平成２４年度

• 大阪労働局からの受託事業

  1. １）一般事業主行動計画策定等支援事業
     受託年：平成２１年度・平成２２年度
  2. ２）中小企業相談支援事業
     受託年：平成２３年度・平成２４年度・平成２５年度
  3. ３）専門家派遣相談等支援事業
     受託年：平成２６年度・２７年度・２８年度
  4. ４）医療労務管理相談コーナー
     受託年：平成２６年度

• 大阪府からの受託事業

  1. １）組合事業向上相談支援事業
     受託年：平成２３年度～現在に至る

• 大阪府・大阪市・堺市からの受託事業

  1. １)介護職員処遇改善加算取得促進特別支援事業
     受託年：平成２９年度～令和２年度