大阪府社会保険労務士会社会貢献推進委員会では、一般事業主の方々及び会員を対象に研修会を実施しています。今年度は下記内容により実施します。

昨今、企業における人権尊重の必要性について益々関心が高まっており、メディア等で大きく取り上げられています。時として、人権問題への対応は、企業価値に大きく関わります。

この機会に、人権尊重の考え方を学び「人を大切にする」企業づくりに生かしていただければと思います。ふるってご参加下さい。


１　開催日　令和4年8月1日(月)14:00～16:00(予定)

２　場　所　國民會館12階大ホール、Zoomウェビナーによる生配信
　　　　　　※國民會館へのアクセス方法は、こちら

３　テーマ　「ハラスメントからみたビジネスと人権」

４　講　師　大阪府社会保険労務士会シニアアドバイザー　上村　俊一　氏

（講師プロフィール）1957年生まれ、滋賀県出身。1981年、旧労働省に入省。労働省海外労働情報室長、在チェコ日本大使館一等書記官、社会保険庁年金調整室長、中央労働委員会調整第一課長、埼玉大学大学院政策科学研究科助教授、政策研究大学院大学助教授、労働政策研究・研修機構統括研究員、障害者職業総合センター研究主幹、中央労働災害防止協会国際センター所長、国際労働機関（ILO）駐日事務所次長等を歴任。2018年４月、社会保険労務士事務所Ｓ&Ｕ労働コンサルティング代表。

　今年４月から、パワーハラスメント防止措置が全ての企業に義務化されました。既に、セクシュアルハラスメント、マタニティーハラスメントの防止措置が企業の義務とされていました。職場でのハラスメントは、働く人を深く傷つけるもので、まさしく人権侵害です。企業は、法律で規定されたハラスメントの防止だけでなく、広く人権に配慮した経営が求められています。

　世界的にみても、企業や社会の人権への関心が高まってきており、ビジネスを行う上での人権への配慮が不可欠となっています。国連では、「ビジネスと人権の指導原則」が採択されています。この原則が企業に求めていることは、自社だけでなく、取引先企業でも人権への取組みがなされるようにすることです。したがって、海外企業が部品調達先である日本企業の人権への取組をチェックしてくることも起こりえます。

　このような動きの背景には、企業価値の評価についての考え方の変化があります。企業の価値は、売上や利益といった結果だけではなく、どのように経営をしているか、企業として正しい行動を行っているか、という面からも評価されます。これが、投資先の選定基準にもなりつつあります。

　取引先から、消費者から、投資家から、企業は、人権への配慮を行っているかという観点で評価されます。ハラスメントのある企業は厳しい目でみられます。逆に、人権に配慮した、ハラスメントのない企業では、従業員も気持ちよく働くことができ、人材の育成も進み、結果としてより良い結果が生み出され、企業の成長に結びつきます。

　講演では、ハラスメントの防止、ビジネスと人権について、次のような事項に触れながら、分かり易く、紐解いていきます。

　○職場におけるハラスメント防止についての法律の規制

　○「ビジネスと人権」に関する世界的な流れ

　○企業を評価する視点の変化

　○ハラスメントを無くして企業も成長

５　申込みについて
　　①会場参加申込フォーム→　  https://form.os7.biz/f/17508f1b/

　　②Zoom参加申込フォーム→　https://form.os7.biz/f/649b44e9/



※申込フォームは、会場参加、Zoom参加で分かれていますので、ご自身の希望する参加方法の申込フォームからお申し込みください（受付管理のため、FAX･電話･メールでの受付は行いません）。

※グループでのお申し込みはできません。お一人様ずつお申し込みください。

※受付後、自動返信メールが送信されます。会場参加の方は参加証の代わりとなります。Zoom参加の方には当日のZoom視聴に必要な招待URL等が記載されています。当日まで、大切に保管してください。

※会場参加の方は当日、必ずマスクを着用してご来場ください。また受付時に検温を実施しますが、37.5度以上の場合は入場をお断りさせていただきます。

※新型コロナウイルス感染状況により、当日会場参加を中止しZoomのみでの開催になる場合もあります。その場合は、大阪府社会保険労務士会ホームページにてお知らせし、会場参加の方へもZoomの招待URLをメールでお送りします。